政府は、”国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策”のために、2024年（令和6年）度補正予算を閣議決定しました。
経済産業省関係の補正予算案のうち、大部分が「日本経済・地方経済の成長促進」分野になっていて、中小企業支援や成長分野への投資、地域活性化施策などが含まれます。
今回は、中小企業・小規模事業者向けの「補正予算案」のポイントをまとめました。
目次
- 2024年度 補正予算案の内容
- 中小企業・小規模事業者向けの補正予算
- まとめ
｜2024年度 補正予算案の内容
補正予算（経済産業省）は、「日本経済の成長促進と地域経済の活性化」「物価高の克服」等に重点が置かれ、大規模なものになりました。
内容は、大まかに以下の３分野にわかれています。中小企業・小規模事業者向け支援は、主に①「日本経済・地方経済の成長」です。
①日本経済・地方経済の成長【2.8 兆円】
・賃上げ環境の整備【5,114 億円】：生産性向上支援、大規模成長投資補助金など
・新たな地方創生施策の展開【736 億円】：国際博覧会事業など
・投資立国の実現【2兆 2,614 億円】：半導体・AI 等デジタル産業基盤強化など
②物価高の克服【1.6 兆円程度】
足下の物価高に対するきめ細かい対応【1兆 3,518 億円】
エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724 億円】
③国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心確保【1,800 億円程度】
外交・安全保障環境の変化への対応【955 億円】
自然災害からの復旧・復興【679 億円】
防災・減災及び国土強靱化の推進【194 億円】
｜中小企業・個人事業主向けの補正予算
次に、中小企業・小規模事業者向けの内容について確認してみましょう。
■ 生産性向上支援の拡充
“最低賃金に近い賃金”の事業者への支援拡充、補助上限・要件などが見直されています。
●最低賃金に近い事業者を支援
・補助率 1/2→2/3へ引上げ（ものづくり補助金・IT導入補助金）
●使い勝手のよい、政策効果の高い支援に見直し
・補助上限の引き上げ（ものづくり補助金）
・セキュリティー枠の補助上限引き上げ・要件見直しなど（IT導入補助金）
・制度を簡素化（小規模事業者持続化補助金）など
【 参考 】各補助金については、以下の記事を参考にしてください。
ものづくり補助金 「ものづくり補助金とは？製造業でなくてもOK！」
IT導入補助金「使いやすくなったIT導入補助金とは？」
小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金とは？」
■ 新事業展開・構造転換支援
成長につながる新事業進出・構造転換への投資を支援します。
●「新事業進出補助金」の創設（事業再構築補助金の後継）
・補助対象経費：建設費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費
【 参考 】 過去の事業再構築補助金については、以下の記事を参考にしてください。
事業再構築補助金「事業再構築補助金をわかりやすく解説します」
■ 成長投資支援
●「中堅・中小企業の大規投資補助金」の拡充
・人手不足に対応するために行う工場等の新施設等の大規模投資への支援
・大企業から経営人材を受け入れるための給付金の拡充など
●「中小企業成長加速化補助金」の創設 など
・売上高100億円を目指す中小企業へ、設備投資や経営課題への支援
・補助対象経費：建設費・機械装置費・ソフトウエア費・外注費・専門家経費
■ 省力化投資支援の運用改善
●「省力化投資補助金」の運用改善・拡充
・個別発注形式も対象とする支援の新設
・従来のカタログ形式の運用改善など
■ 中小企業等の活性化に向けた支援
●重層的・規律ある資金繰り支援の強化
（通常資本性劣後ローンの拡充、プロパー融資促進のための新たな保証制度の制度の創設等）
●経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
（早期経営改善計画策定支援事業、中小企業活性化協議会）
●相談体制の拡充
（商工会・商工会議所・よろず支援拠点、中小企業活性化協議会等）
●価格転嫁対策の一層の強化
（価格交渉促進月間のフォローアップ調査等により、取引適正化を推進）
●令和6年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続
（なりわい再建支援補助金・グループ補助金等）
●局激指定災害への支援拡充
（自治体連携補助金の補助上限引上げ、中小企業の対象化、施設建替の対象化等）
｜まとめ
今回の補正予算案によって、中小企業・個人事業主が使える補助金が拡充したり、新設したりしています。
補助金の上限UPや要件緩和など、使いやすくなる部分があるので、今まで使いづらいと感じていた方はもちろん、初めて考える方も、活用できそうな制度はないか確認してみてください。
・「ものづくり補助金」「IT導入補助金」では、補助率が1/2→2/3とUP
・「事業再構築補助金」の後継として、「新事業進出補助金」の創設
・その他、制度の簡素化や要件の見直しなど
とは言え、どれが自社に向いているか分からない等あるかと思います。
そういったときは、弊社でも補助金申請に向けてのサポートを承っています。
一度、お気軽にご相談（無料）ください。
