近年、異常気象による自然災害が増えたように感じませんか。
一般的に、自然災害・感染症などの不測の事態が発生した場合、中小企業は大きなダメージを受けやすいと言われています。
もしも、企業活動の復旧が長期化したり、廃業に追い込まれたりすると、自社だけでなく取引先や地域経済にも大きな影響を及ぼします。
そのため、東京都では、緊急事態における中小企業の事業継続を支援するための「BCP実践促進助成金」というものを行っています。
- BCP対策とは
- BCP実践促進助成金とは
- 助成金を受け取るまでの流れ
- まとめ
｜BCP対策とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害や感染症などの不測の事態に備えて取り決めておく「事業継続計画」のことです。
具体的には、緊急事態に備えて、「損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧できる方法・手段を日頃から決めておく」取り組みです。
■ BCP対策の重要性
不測の事態は突然起こるため、適切な対処ができない場合、特に経営基盤の弱い中小企業は廃業の恐れもあります。また事業縮小により、従業員を解雇せざるを得ない状況も考えられます。
このような事態を回避するために、日頃からBCPを入念に備え、緊急時には事業継続・早期復旧が行えるようにしておくことが重要です。
また、BCPを導入している企業は、顧客の信用を維持できたり、市場関係者から高評価を得られたりするため、企業価値の向上や事業拡大も期待できます。
■ BCP対策に必要なこと
BCP対策には、下記①～③の取組が必要です。
① リスクとダメージを整理
ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源に対し、緊急事態のリスクがどの程度のダメージを与えるか、復旧に必要な時間や費用を整理します。
② 事前の対策
整理した内容について、事前にできる対策を行います。
③ 緊急事態発生時の対応を策定
実際に緊急事態が発生した時に備え、下記のような対応を決めておきます。
初動対応（従業員の安否確認、ケガの応急手当・損壊箇所の確認、重要データの退避など）
↓
緊急対応（被害状況の確認、顧客・取引業者への連絡、復旧計画作成など）
↓
復旧対応（復旧計画に則った取り組みを行う）
｜BCP実践促進助成金とは
この助成金は、不足の事態が発生した場合に、中小企業等が事業を継続できるよう、BCPの取り組みを支援するものです。
BCPを実施するための物品・設備等を導入する際に、必要な経費の一部が助成されます。
■ 申請要件
主な要件は以下の通りです。
● 中小企業者・中小企業団体・個人事業主・小規模企業者である
● 東京都内で、実質的に1年以上事業を営んでいる
● BCPについて（下の1～3のいずれかのBCPの提出が必要です）
- 平成29年度以降に「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」の支援を受け、受講内容に基づいて作成したものである。
- 「事業継続力強化計画」の認定を得ており、その内容に基づいて作成したものである。
- 平成28年度以前のBCP策定支援事業等を活用して作成したものである。
●その他
・過去に「BCP実践促進助成金」の交付を受けていない。
・金融業・保険業（保険媒介代理業を除く）農林水産業を営んでいない等
■ 対象場所
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県が対象です。
（都内の事業所が原則ですが、都内に本店がある場合は、上の地域への設置も可能）
■ 対象経費
- 自家発電装置、蓄電池
- 安否確認システム
- 感染症対策の物品
- 従業員用の備蓄品
- 土のう、止水版
- 転倒防止装置等
- データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 基幹システムのクラウド化
- 耐震診断 等
■ 限度額・助成率
●中小企業者等
上限額：1,500万円※（下限額：10万円）
助成率：1/2以内
●小規模企業者
上限額：1,500万円※（下限額：10万円）
助成率：2/3以内
※上限額の1,500万円は「BCP実践促進」と「基幹システムのクラウド化（助成上限額450万円）」を合わせた金額
｜助成金を受け取るまでの流れ
- 「BCP策定支援事業」や「事業継続力強化計画」でBCPを策定
- 申請を行う
- 審査会で交付が決定
- 事業を実施
- 完了報告を行う
- 完了報告の検査後、助成金額が確定
- 助成金を請求
- 助成金が支払われる
■ スケジュール
●電子エントリー＆電子申請受付期間
令和7年1月8日（水）9:00 ～ 1月15日（水）17:00
●交付決定
令和7年3月下旬
●助成対象期間
令和7年4月1日～7月31日
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）は、助成対象期間内に行う必要があります。
※予算の状況により、受付を早期終了する場合があります。
■ 申請方法
申請は「Jグランツ」による電子申請のみです。
（持参、郵便、電子メール等での提出は受け付けられません）
※Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
（アカウントの発行には、2～3週間かかりますので、余裕を持って事前登録してください）
【申請の手順】
- 募集要項を確認
- 講座の受講等
- 申請書等をダウンロード
- 申請書の作成、添付書類の準備
- 申請エントリー（必須）
- 申請書類を電子申請で提出
｜まとめ
自然災害が多い日本では、いつどこで甚大な被害を受けるか予測ができません。
BCPはどんな企業規規模であっても重要な取り組みですが、経営基盤が不安定な中小企業は、特に対策を急ぐ必要があります。
また、BCPへの取り組みは緊急事態のリスク軽減だけでなく、企業イメージの向上や長期的な企業体質の強化などのメリットもあります。
これまで、資金やノウハウ不足などを理由にBCP対策を後回しにしてきた対象事業者は、ぜひこの機会に「BCP実践促進助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
また、申請期間が短いので、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得や「BCPの策定」を行っておきましょう。
弊社でも、随時相談を承っています。お気軽にご相談（無料）ください。
